求人票の福利厚生にある「社会保険完備」という言葉。正社員や契約社員の募集でこの記載がなかったら、そこはブラック企業かも…保険内容の意味やメリット、2022年10から拡充される加入条件も詳しく解説します!
社会保険完備(社保完)って?
労働者を守るために設けられている保障制度です。 「社会保険完備」という言葉は、厚生年金保険、健康保険(医療保険)、労災保険(労働者災害補償保険)、雇用保険の4つすべてに加入できるという意味です。法人格で働く正社員や契約社員は、原則社会保険完備となります。これは株式会社でも有限会社でも変わりません。もし雇用形態が正社員や契約社員に関わらず4つの保険に加入できない場合は、ブラック企業である可能性も。求人票でみる「社会保険完備」「社保完」の記載は、安心して働ける会社であるかを判断する重要なポイントです。
社会保険の種類は?
厚生年金
老齢、障害、死亡時の保障として給付される年金制度です。保険料は会社と本人が折半します。すべての国民が加入しなくてはならない基礎年金制度(国民年金)に上乗せする形を取っています。厚生年金に加入していれば老後に支給される老齢年金が上乗せされます。支給金額は給与によって決定されるので、高所得者ほど高い年金をもらうことができます。また支払い額は会社と折半ですので、収める金額が少なくてすみます。また万が一、病気やけがで障害を負った場合の障害年金、被保険者が亡くなった時に遺族に支払われる遺族年金も上乗せされます。
健康保険(医療保険)
従業員が安心して働き続けるための制度です。健康保険(医療保険)の保険料は会社と本人が折半します。病気やけがで仕事を休まなくてはならない場合、傷病手当が賃金の約3分の2支給されます。また出産の場合は出産手当金として、産休期間中に約3分の2の給付を受けられます。
雇用保険
安定した生活を送るための保障や、働く意欲のある人を補助する制度です。加入条件はなく従業員はみな入れます。雇用保険の保険料は賃金額によって決定されますが、会社側が従業員よりも多めに支払う計算になっています。労働者が失業した場合は「失業保険(失業手当)」を受け取れます。また、育児休業中の生活保障として「育児休業給付金」などもあります。
労災保険(労働者災害補償保険)
通勤時や勤務中に労働者が病気や怪我を負った場合に保障を受けられる制度です。こちらの保険も加入条件はなく、従業員であれば入れます。労災保険(労働者災害補償保険)を受ける際は従業員が会社に申請します。
各種保険の加入条件と保険料
法人格(株式会社・有限会社)で働く正社員や契約社員は社会保険に加入できます。しかしフリーターやパートは加入に条件があります。また、従業員が支払う保険料も、保険の種類によって異なります。
保険の種類 | 厚生年金 | 健康保険(医療保険) | 雇用保険 | 労災保険(労働者災害補償保険) |
保険料 | 会社と本人で折半 | 会社と本人で折半 | 賃金額によって決定。会社側が多く負担する | 会社側が全額負担 |
加入条件 | 原則、正社員や契約社員は無条件で加入 フリーター・パートは条件あり | 原則、正社員や契約社員は無条件で加入 フリーター・パートは条件あり | 無条件で加入 | 無条件で加入 |
フリーターやパートさんは要チェック!2022年10月より加入条件が拡充
令和4年(2022年)の10月より、社会保険の加入対象が拡充されます!フリーターやパートの方は自分がどの保険の加入対象なのか、しっかり確認しておきましょう。
フリーターやパートの社会保険の加入条件
- 1週間の所定労働時間が20時間を超えている
- 月額の賃金が8.8万円以上ある
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある(フルタイムで働く方と同様)
- 学生ではない
ただし、家族の扶養内で働きたい方は注意が必要です。社会保険に加入できても、扶養からはずれてしまうこともあります。ご自身の働き方と収入のバランスも考え、勤務日数などを調整しましょう。
まとめ
株式会社・有限会社に関わらず、法人格で働く正社員や契約社員は、原則社会保険完備となります。もし社会保険が完備されていない場合は、ブラック企業の可能性があるので注意しましょう。また、アルバイトやパートも社会保険の加入条件が拡充されました。扶養控除と保険料負担のバランスをみながら働き方を考えるのも良いでしょう。
参考文献
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