2022年10月1日より育児休業の内容が一部変わります。変更点をはじめ、育休手当や過去の取得率などについてみていきたいと思います！
育休（育児休業）とは？
一般に「育休」という場合「育児休業」をさします。これは国が法律で定めた「労働者の権利」です。育休中は働くことが困難なため、国（雇用保険）から給与の一部を受け取れますこれを育休手当（育児休業給付金）と言います。
「育休」と「育児休暇」は別の制度
「育児休暇」という制度もあります。「育休」と混同しがちですが、育休が公的支援に対して育児休暇は会社が独自に設けたものです。生理休暇やバースデー休暇と同じ休暇制度の1つで、育児休暇の制度自体が無い会社もあります。また待遇や期間、サポート内容が就業先によって異なります。ただし子供の対象年齢を「未就学児まで」と長く設定している会社もあり、急な子供の風邪などに取得できる場合もあります。
今回の改正での変更点は？
大きな変更点は育児休業を分割できるようになったことです。今までは一度育児休業を取得して復職した場合、育休の期間が残っていても再度申請することができませんでした。しかし今回の改正によって、期間内であれば2回まで育休を取得できるようになりました。また、今までは保育園に入れなかった場合の延長開始が1歳もしくは1歳半に限定されていましたが、期間内で柔軟に取れるようにもなりました。
さらに今回の育児休業の改正に伴い「産後パパ育休制度」もはじまりました。これは子供の生後8週間以内に最大4週間の育休を分割して2回取得できます。そのため男性の場合は子供が1歳になるまでに合計4回の育休が取れるようになりました。
過去の育休取得率は？
厚生労働省の「令和3年度雇用均等基本調査」によると、女性の育休取得率は85.1％、男性は13.97％でした。令和2年の調査では女性が81.6％、男性は12.7％だったので、男女共に育休の取得率が上がった結果となりました。ただし過去2015年からのデータを見ると、女性の育休取得が一定の推移を見せていることがわかります。今回の改正の背景には、男女共に育休の取得率を上げたいという政府の目的があります。
育児休業給付金支給額は？
育児休業給付金は2ヵ月ごとに支給されます。金額は育休取得前に会社からもらっていた給与金額によって算出されます。そのため支給される金額は受給者によって異なります。
- 育児休業開始から180日…働いていた時の給与（休業開始時の賃金日額）×支給日数（通常は30日）×67％
- 育児休業開始から181日目以降…働いていた時の給与（休業開始時の賃金日額）×支給日数（通常は30日）］×50％
育児休業給付金の給付条件は
育休（育児休業）は公的な制度です。そのため給付金をもらうためには条件があります。
【条件1】高揚保険の被保険者であること
育児休業給付金は雇用保険への加入者が対象となっています。そのため育休を取得する前に雇用保険に入っていなくてはなりません。ただし、雇用保険の加入義務は1週間の労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがある場合に発生します。正社員や契約社員は上記の条件を満たしているので心配ありません。パートやアルバイト、自営業の場合は雇用保険に入っているか確認しておきましょう。
【条件2】雇用保険の加入期間が条件を満たしていること
育児休業を開始する前の2年間の間に、11日以上働いた日が12ヵ月以上あること。また、条件を満たさなくても同期間中に第1子の育児休業取得や申請者に疾病などがあれば受給できる場合があります。
育休の期間は？
原則、育休期間は子どもが生まれてから1歳になるまでの1年間です。ただし1歳になっても保育所が見つからないなどの理由がある場合は、事前の申請により1歳6ヶ月から2歳まで延長できます。また公務員の場合は最大3年まで育休を取得できます。
育休期間が延長できる場合
- 子供が1歳になっても待機児童などで、保育園に入所できないとき。
- 子供の主たる養育者（父母）が亡くなったとき。
- 子の主たる養育者が（父母）が病気や精神疾病などで、子供の養育が難しいとき。
- 離婚などで、配偶者と子供が別居することになったとき。
- 6週間以内に出産予定である場合、もしくは産後8週間を経過していないとき。※双子など多胎妊娠の場合は14週間以内に出産予定の場合
まとめ
今回は育休制度と10月1日からはじまる改正点についてまとめました。今回の改正でより柔軟な働き方ができるようになるでしょう。
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