政府は「働き方改革」の一環として副業を推奨しており、副業を解禁する企業も増えています。経営悪化や在宅勤務の影響で、今後も副業を解禁する企業は増えていくでしょう。ですが確定申告や住民税の申告漏れの問題も…そこで今回は副業の注意点を5つまとめました！メリット&デメリットも記載しているので、副業を考えている方はぜひチェックしてくださいね。
副業には2つのパターンがある
まず企業と契約を結ぶ場合には、大きく分けて2つのパターンがあることを押さえておきましょう。
社員やアルバイトとして、企業と雇用契約を結ぶパターン
これは「使用者（企業側）」が、労働に対する報酬を「労働者」に与える契約です。「労働者」は原則、労働基準法や労働契約法上の保護を受けられます。
個人事業主（フリーランス）として、業務委託契約を結ぶパターン
業務委託契約とは「使用者」と「労働者」という主従の関係がない、対等な立場での契約のことです。勤務時間などの拘束がなく、そして自身の裁量で好きな時間に働けます。ですがその分、労働基準法や労働契約法の保護を受けることができません。また労災認定も対象外となります。そのため、体調管理などはしっかり行う必要があります。
必ずチェック ！ 副業の【注意点5つ】
次に副業に関する注意点をご紹介していきます。予備知識として頭に入れておきましょう ！
副業の注意点1｜就業規則を確認する
まず自分の会社が副業を認めているか確認しましょう。常時10名以上の従業員（アルバイト含む）がいる会社は、就業規則を策定し、労働基準監督署へ届けることが義務付けられています。また就業規則は社員が自由に閲覧できる場所に保管しておく必要があります。多くの企業が就業規則に「副業」「兼業」などの項目があります。ですが該当する項目が無い場合は人事部に確認しましょう。副業が認められている場合も競合に関連する業種はNGだったり、特定の業務のみOK だったりする場合があります。またあらかじめ人事に報告しなくてはならないこともあります。規則に反した時は減俸などのペナルティが課される場合があるので注意してください。
副業の注意点2｜収入が20万円を超えたら確定申告を行う
副業で得た所得が年間20万円を1円でも超えた場合は、確定申告の義務があります。所得とは売上から必要経費を差し引いた金額のことです。たとえば副業の売上が25万円あり必要経費が6万円だった場合、所得は19万円となりますので、確定申告は必要ありません。また、メルカリなどのフリマアプリやネットオークション、古本屋などで不要品を売って得た収入は原則非課税です。そのため売上金が20万円を超えても確定申告の必要はありません。ですが転売目的で品物を仕入れて得た収入は課税対象なので注意しましょう。
確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日です。所定の税務署の他、郵送や国税庁の確定申告用HP「e-Tax」でも行えます。
副業の注意点3｜住民税の申告を忘れない
副業の所得が年間20万円未満の場合でも住民税の申告は必要です。もし申告せずにおくと加算税や延滞金など厳しい罰則を受ける可能性がありますので必ず申告するようにしてください。
確定申告を行う場合は、確定申告書の住民税の欄で「普通徴収」「特別徴収」のどちらかを選択します。「普通徴収」は役所から郵送される納付書を使って自分で納税する方法です。一方、「特別徴収」は給与からの天引きで納税する方法です。企業を介して税を治めるので、「特別徴収」を選択すると本業の会社に副業が知られてしまいます。もし副業を本業の会社に公にしたくない場合は、住民税の支払を「普通徴収」にして自分で住民税を治めるようにしましょう。
副業の注意点4｜年末調整に気をつける
年末調整が1ヶ所でしか行えない点にも気をつけましょう。一般的に、年末調整は収入が最も多い勤務先で行います。本業以外に社員やアルバイトとして雇用される場合は、副業の勤務先に年末調整が不要であると伝えてください。もし2ヶ所以上で年末調整を行うと課税が重複する可能性があります。また「源泉徴収税額表」には「甲欄」と「乙欄」があり、副業のアルバイトやパートは「乙欄」で所得税を算出します。そのため、副業の企業には「乙欄」（従たる給与を支払う場合の源泉徴収税額）で処理するようにしてもらいましょう。
副業の注意点5｜ワークライフバランスに気をつける
自身の体調管理も重要なポイントです。労働時間が長くなり、本業に支障が出たり体調を崩したりしないように気をつけましょう。もし本業のパフォーマンスが低下したら、副業を禁止されてしまう可能性もあります。特に業務委託契約の場合、体調を壊しても労災の保障がありません。時間と業務量をコントロールしながら、慣れるまでは余裕のある業務内容で進めていくようにしましょう。
副業のメリットとデメリット
次に副業のメリットとデメリットについてご紹介します。昨働く環境の変化に伴い、副業のハードルは低くなっています。実際、副業を希望する人の割合は年々増加しています。ですが副業にはメリットだけではありません。そこで副業のメリット・デメリットを上記の注意点も交えてご紹介します。
副業のメリット
| ・本業以外でスキルや経験を積めるため、主体的なキャリア形成が築ける |
| ・自分が興味のあることに挑戦できる |
| ・収入が増加し、生活にゆとりができる |
| ・起業やフリーランス、転職への足掛かりを掴んだり準備をすることができる |
副業のデメリット
| ・労働時間が長くなり、ワークライフバランスを保つことが難しくなる |
| ・本業に影響・支障が出る可能性がある |
| ・年間20万円以上の収入を得た場合は、確定申告を自身で行わなくてはならない |
| ・本業が副業を禁止している場合、何らかのペナルティを受ける可能性がある。 |
まとめ
自身の好きなスタイルで働ける副業。コロナ禍で人々の「仕事」に対する概念が大きく変化した今、副業に対する注目は益々高まっていくでしょう。ライフバランスを大切にしながら、副収入を目指しましょう！
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